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【財政】国のBS/PL(26年度)資産負債の変動

国の財務書類(省庁別、一般会計・特別会計、政策別コスト情報)

国の財務書類は、国全体の資産や負債などのストックの状況、費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法(発生主義、複式簿記)を参考として、平成15年度決算分より作成・公表しているものです。

国の財務書類においては、一般会計及び特別会計を合算した「国の財務書類」のほか、参考として国の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した「連結財務書類」も作成・公表しています。

(出典:財務省)

 

資産負債額の変化


日本の資産・負債の25年度から26年度の変化です。

(単位は兆円)

AssetChange

18.5兆円と大きく有価証券が増えています。意外と資産の動きは知らないですよね。

 

DebtBalance

公債(国債)の増加が28.52兆円に上り、他の変化から抜き出ています。

AssetBalance

 

貸借対照表
前会計年度 本会計年度 前会計年度 本会計年度
(平成25年 (平成26年 (平成25年 (平成26年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
<資産の部> <負債の部>
現金・預金 21,987,644 18,618,962 未払金 9,647,377 9,476,839
有価証券 110,802,695 129,318,961 支払備金 348,285 324,410
たな卸資産 2,657,387 3,927,617 未払費用 1,336,431 1,357,425
未収金 6,559,978 6,227,384 保管金等 702,755 660,957
未収収益 850,426 821,355 前受金 65,921 58,283
未収(再)保険料 4,956,280 4,851,356 前受収益 3,872 1,861
前払費用 2,769,198 1,313,871 未経過(再)保険料 92,125 99,788
貸付金 139,539,542 137,940,309 賞与引当金 253,868 279,385
運用寄託金 106,742,013 104,769,423 政府短期証券 101,696,923 101,597,195
その他の債権等 3,093,777 2,949,829 公債 827,236,702 855,760,998
貸倒引当金 △ 2,580,108 △ 2,331,897 借入金 26,841,393 28,411,277
有形固定資産 180,344,135 177,728,626 預託金 7,254,568 6,979,845
国有財産(公共用財産を除く) 32,747,543 29,059,626 責任準備金 9,227,334 9,441,829
土地 16,242,637 16,841,295 公的年金預り金 114,645,147 112,232,671
立木竹 7,025,749 2,913,672 退職給付引当金 9,835,794 8,798,046
建物 3,484,594 3,451,920 その他の債務等 7,965,364 7,575,612
工作物 3,247,356 3,111,144
機械器具 0 0
船舶 1,404,113 1,403,849
航空機 662,999 617,135
建設仮勘定 680,092 720,607
公共用財産 145,314,079 146,356,836
公共用財産用地 38,559,357 38,897,073
公共用財産施設 106,430,371 107,082,242 負債合計 1,117,153,867 1,143,056,428
建設仮勘定 324,351 377,520
物品 2,246,856 2,282,908 <資産・負債差額の部>
その他の固定資産 35,656 29,255 資産・負債差額 △ 476,978,246 △ 490,375,722
無形固定資産 236,197 226,720
出資金 62,216,449 66,318,184
資産合計 640,175,620 652,680,706 負債及び資産・
負債差額合計
640,175,620 652,680,706

 

“(注1) 資産の部の現金・預金(本会計年度18.6兆円)は、年度末時点の実際の保有残高に出納整理期間における現金・預金の
出納を加減した金額である(年度末時点の政府預金残高は1.7兆円、外貨預金残高は0.8兆円である)。 ”
“(注2) 国が保有する資産には、公共用財産のように、行政サービスを提供する目的で保有しており、売却して現金化すること
を基本的に予定していない資産が相当程度含まれている。このため、資産・負債差額が必ずしも将来の国民負担となる額を
示すものではない点に留意する必要がある。”
“(注3) 負債の部の公債(本会計年度855.8兆円)については、基本的に将来の国民負担となる普通国債残高(746.3兆円)のほか、
財政投融資特別会計等の公債残高を含み、国の内部で保有するものを相殺消去している。”

 

 

資産・負債差額増減計算書
(単位:百万円)
前会計年度 本会計年度
(自 平成24年4月 1日) (自 平成25年4月 1日)
(至 平成25年3月31日) (至 平成26年3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額 △ 459,311,013 △ 476,978,246
Ⅱ 本年度業務費用合計 △ 137,877,186 △ 139,555,282
Ⅲ 財源 98,348,593 105,146,589
租税等財源 47,049,241 51,227,437
その他の財源 51,299,351 53,919,151
Ⅳ 資産評価差額 2,599,378 △ 1,225,446
Ⅴ 為替換算差額 13,873,141 17,521,180
Ⅵ 公的年金預り金の変動に伴う増減 3,886,677 2,412,476
Ⅶ その他資産・負債差額の増減 1,502,161 2,303,007
Ⅷ 本年度末資産・負債差額 △ 476,978,246 △ 490,375,722

 

 

業務費用計算書
(単位:百万円)
前会計年度 本会計年度
(自 平成24年4月 1日) (自 平成25年4月 1日)
(至 平成25年3月31日) (至 平成26年3月31日)
人件費 4,174,306 4,157,671
賞与引当金繰入額 253,150 281,258
退職給付引当金繰入額 299,598 301,758
基礎年金給付費 18,468,922 19,402,124
国民年金給付費 1,039,218 921,568
厚生年金給付費 23,748,807 23,561,267
保険料等交付金 7,905,819 8,245,731
失業等給付費 1,571,697 1,476,739
その他の社会保障費 1,211,711 1,100,922
(再)保険費等 23,752 53,105
公共用施設整備費等 104,045 110,252
補助金等 31,045,771 32,301,952
委託費等 2,777,591 2,638,290
地方交付税交付金等 20,688,773 20,279,817
資金援助交付費 1,567,700 1,455,700
運営費交付金 2,944,521 2,852,428
庁費等 2,720,475 2,979,213
公債事務取扱費 26,478 27,822
その他の経費 966,324 1,049,697
減価償却費 5,221,891 5,251,474
責任準備金繰入額等 △ 360 214,494
貸倒引当金繰入額 1,044,805 908,794
支払利息 9,396,811 9,414,187
為替換算差損益 △ 3,071 △ 344
公債償還損益 34,095 41,824
資産処分損益 300,308 285,421
出資金等評価損 344,035 242,105
本年度業務費用合計 137,877,186 139,555,282

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