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【損保】サイバーリスクをヘッジ

三井住友海上とあいおいニッセイ同和、サイバーリスクを補償する保険商品を販売開始した。

年金や大手企業を狙ったサイバー攻撃や顧客情報を流出させるウィルスは年々巧妙化が進んできている。

 

「サイバーリスクを補償する新商品の販売開始について」


MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:鈴木 久仁)は、サイバー攻撃によるリスクを総合的に補償する保険を共同開発し、9月から販売を開始します。
昨今、企業や団体に対する標的型メール等のサイバー攻撃が増加しており、その手法も巧妙化していることから、被害が深刻化する傾向にあります。

こうしたリスクへの対策は企業経営における重大な課題となっており、リスクに対応した保険ニーズの高まりを受けて、この度、サイバーリスクに関する損害を幅広く補償する保険を新たに開発しました。
MS&ADインシュアランス グループは、今後もグループ各社のノウハウを結集し、多様化するお客さまニーズに応える商品・サービスの開発を積極的に進めていきます。
1.商品名
■三井住友海上
「サイバーセキュリティ総合補償プラン」
■あいおいニッセイ同和損保
「サイバーセキュリティ保険(IT業務賠償責任保険[拡張補償プラン])」
2.新商品の特長
(1)幅広い損害をカバー
サイバー攻撃等によって発生した情報漏えいや他人の業務の阻害等に対する損害賠償のほか、事故対応に必要となる各種対策費用まで補償します。また、ネットワークの停止・休止が発生した場合の利益損害を補償するオプションもご用意しています。

(2)サイバー攻撃等によって発生するさまざまな対策費用を補償
被害者に対する通知・見舞金費用、広告宣伝活動の方法を策定するためのコンサルティング費用の
ほか、事故発生時の事故原因や被害範囲の調査に要する費用、被害拡大防止のために要した費用等
を補償します。

(3)事故時の充実したサポート
サイバー攻撃等による被害が発生した際に、専門知識・技術を要する原因調査、証拠保全等の事故対応について、お客さまの要請に基づき、経験豊富な専門事業者を紹介します。
3.開発の背景
昨今、企業に対するシステムへの不正アクセス、標的型メールの送付等のサイバー攻撃が増加し多様化しています。警察庁の統計(※)によると、2014年のサイバー犯罪等に関する警察への相談件数は約11.8万件と前年比で39.2%も増加しており、サイバーセキュリティ対策は企業にとって重要な課題となっています。こうした環境のもと、「幅広いサイバーリスクに対応した保険が欲しい」という顧客ニーズに応えるために、企業の対策の一助として活用できる本商品を開発しました。

(※)警察庁「平成26年中のサイバー空間をめぐる脅威の情勢について」より

 

 

類似する商品

2015 年 2 月 9 日
東京海上日動火災保険株式会社 新商品「サイバーリスク保険」の発売について
新商品は、事業活動を取り巻くサイバーリスクを1契約で包括的に補償する総合保険であり、企業が不正アクセスやサイバー攻撃を受けた場合に、その対応のためのフォレンジック調査等に関する費用(危機管理対応費用)や、実際に発生した情報漏えい等に起因して提起された損害賠償請求訴訟に関する賠償金・争訟費用等を補償するものです。

新商品「サイバーリスク保険」の特徴
(1)事業活動を取り巻くサイバーリスクを1契約で包括的に補償します。不正アクセスやサイバー攻撃によるリスクは、

①情報漏えい等に関する賠償リスク、

②システムへの侵入経路を調査するフォレンジック等に関する費用リスク、

③データが損壊されたことに関する修復リスク、

④ネットワークが停止・中断したことによる休業リスクといったような幅広いリスクが
想定されます。新商品では、これらのリスクを1契約で包括的に補償対象とすることが可能です。

(2)実際に情報漏えい等が発生していなくても危機管理対応に必要となった費用を補償します。企業が不正アクセスやサイバー攻撃を受けたことによって、その対応のために支出した各種対応費用(原因・被害状況の調査、証拠保全等の危機管理対応費用)も、支払限度額や補償割合等の一定の条件のもとで補償します。

(3)海外で提起された損害賠償請求訴訟についても補償します。
個人情報漏えい保険等の従来の商品では補償対象外となっていた海外における損害賠償請
求訴訟に関する賠償金・争訟費用も補償します。

(ご参考)
東京海上グループのフィラデルフィア社(米国)とキルン社(英国・ロイズ)では、海外マーケットにおいて欧米企業向けにサイバーリスク保険(英文約款)を先行販売しています。本新商品は、これらのグループ会社による販売実績を参考にしつつ、日本企業の皆様にご加入いただきやすい内容として開発しました。

 

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